為替予想

まず、ユーロの問題を解消するためには、ユーロ共同債の発行が一つのポイントになるのではないかと、僕は思います。ユーロ共同債が発行されることによって、国債が一本化され、ユーロ圏の財政問題はかなり解決されるのではないでしょうか。

ユーロは一般的に言われるほど売られているわけではないようです。その証拠に、実効為替レートについてもユーロはそれほど大きく下落していません。また、ユーロが崩壊するという説についても、可能性としては非常に低いと考えられます。

もしギリシャがユーロから脱退し、本来の自国通貨を復活させたとします。一晩で通貨が切り替わることになりますが、これを目の当たりにしたイタリアやポルトガルのような国家の国民がどういう行動を取るかは明らかです。ギリシャと似たような状況の各国の国民は、「自国でも同じことが起きるかもしれない。」と危機感を感じ、銀行に置いてある預金を取り崩し、ユーロ紙幣をドイツの銀行に預金する等してしまう可能性があります。そうなると、その後がどうなるかは明白です。

逆に、ドイツのようなユーロ圏内の大国が脱退するケースも可能性としてはあります。しかしこのケースも可能性は低いと言えます。というもの、もしドイツが脱退すれば、ドイツ国内の輸出産業が世界的に価格競争力を失ってしまうというリスクがあり、脱退によるインセンティブは大きくないからです。そもそも、現在のユーロの問題は、国債が問題の中心で、通貨が問題ではないのです。

とはいえ、ユーロが積極的に売られることにはならないと、僕は考えます。なぜな欧州の金融機関が自己資本比率を高めることを狙い、保有している対外資産を売却し、自国に通貨を戻すユーロ買いが起こるとされるからです。ユーロの混乱は、米ドルを強い通貨にするので、ユーロ／米ドル、ユーロ／円ではユーロ安になることが考えられますが、円や米ドルに対してユーロが下落するというわけではないと思います。

ユーロの債務危機の問題が解消しさえすれば、円や米ドルが売られていくので、ユーロや米ドル以外の各国通貨に対して円は下落すると考えられます。しかしながら、米ドルが対円で下落し続け、1ドル70円を割り込むことも可能性としてはありえるのではないでしょうか。

円安へのきっかけ

円安に動くにしても、良いケースと悪いケースがあります。

良いケースで円安になるのは、日本や世界経済が好転し、日本や世界中の投資家が積極的にリスクを取るような環境になることではないでしょうか。一方、悪いケースで円安になるのは、日本の経常収支が黒字から赤字に転落することや、対外純資産が取り崩されること、そしてインフレが進むこと等が悪いケースに該当します。

現在の円を取り巻く環境について整理してみます。現在日本の経常収支は黒字ですが、減少傾向にあります。これが赤字に転じれば円安になる可能性があります。しかし問題は、250兆とも言われる対外純資産です。これほどの規模の対外純資産が一気に失われることは無いので、いくら経常収支が減少傾向にあっても、しばらくは円が強い状態が続くのではないかと考えられます。

とは言え、円安の方向に向かうことももちろん考えられます。例えば、日本の景気が回復方向に向かった場合、日本から海外に積極的な投資が行われるため、円売りが促されるということもあります。そうするとお、徐々に円安が進むこともあります。

その観点から見ると、現在のユーロ債務危機の問題が解決すれば、日本の景気も徐々に回復に向かい、海外への投資が積極的に行われるようになることも、充分に考えられます。したがって、ユーロ債務危機の問題の解決は、円安のきっかけになると、僕は考えています。

ただし、ここで一つ注意しておきたいことは、"米ドル/円"と"クロス円（米ドル以外の通貨と日本円のペア）"の動きが異なるということです。クロス円については、円安が進むと思いますが、米ドル／円については、むしろ円高になる可能性がまだあります。理由としては、米ドルが非常に弱い状態にあるからです。先日の【円高の原因】の記事中でも挙げましたが、米国は世界最大の経常赤字国で純債務国です。更にゼロ金利政策を続けていることもあり、この状況下で米ドルが対円で上昇する可能性は低いのではないでしょうか。ユーロ債務危機の問題が解決することで円が売られると思いますが、それ以上のペースで米ドルが売られることで、米ドル/円で見た場合、円は米ドルではほとんど売られないということも考えられます。

この米ドルが積極的に買われるようになるケースとしては、2つの条件のもとにありえます。ひとつは、米国の経常収支の赤字額が減少し、黒字転換の可能性が見えた場合。そしてもう一つは、米国の金利水準が上昇傾向になることです。しかし、一つ目の経常収支については可能性が低いと考えられます。2つ目の金利水準についても、景気が回復すれば上昇はするとの見方がありますが、需給ギャップがあまりにも広がっているためん、なかなか金利上昇には転じないのではないでしょうか。

※需給ギャップ

企業の生産設備や労働力、技術力をフル稼働した潜在的な実質国内総生産（GDP）似た意思、実際の需要を反映したGDPがどれだけ離れているかを示す指標。別名GDPギャップ。

そう考えると、米ドルが積極的に買われる要因がまだ見えてこないため、米ドルに対して円安が進むまでにはかなりの時間がかかると、僕は思います。

円高の原因

リーマン・ショック前が1ドル110円前後でした。そして現在、1ドル76円前後です。ここ数年で円高が進んだことは明らかです。更に、3.11の東日本大震災もあり、円高は加速していきました。世界的な金融危機や震災等により、日本経済にとってはネガティブな材料ばかりなのにもかかわらず、なぜ円高が進んでいるのでしょうか。原因としては2つあると僕は思います。

まず、一つ目の原因は、米ドル/円相場での円高は、「米ドル安」に拠るところが大きいと言えます。実効為替レートを見ると、米ドルは最低水準にあります。世界最大の経常赤字国で、純債務国である米国がゼロ金利政策を採っているため、他の通貨に比べてドルが弱い通貨になっていると言えます。本来であれば、1ドル90円程度が均衡レートだと思いますが、世界一の経常赤字国がゼロ金利政策を行うことが原因で、大幅に乖離する形で米ドルが売られていると言えます。

次に2つ目の原因として、日本が円高になりやすい経済構造となっていると言えます。日本の経済成長は以前に比べ、大幅に後退しています。しかし、経常黒字であり、更に世界中に資産を持っている世界最大の純債権国です。日本や世界経済にネガティブ材料があると、海外から日本へという金の流れが増え、逆の日本から海外への金の動きが滞ります。現在、世界経済は非常に不安定な状況にありますが、その結果ゼロ金利政策により弱体化した米ドルと、一層強くなる要素を得た円という組み合わせを考えると、米ドル/円の為替は、米ドル安、円高の傾向になるのです。

このように、日本は経済成長が後退し震災の影響等ネガティブ要素が多いことで、必ずしも円安になるとは限りません。各国の根本的な国の事情の上に更に様々な要素が絡み合い、そして各国通貨の力関係を相対的に見ることで、為替の動向が見えてくるのではないでしょうか。

円高、M&A

最近は忙しくて、ブログを更新するのを忘れていました。今回は、円高とM&Aについてつぶやき程度に更新します。

日系企業のM&Aに勢いがあるとともに、国内外の金融機関のディール獲得競争が激化しています。

以下が、昨年2011年のM&A助言ランキングです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：トムソン・ロイター

昨年のM&A助言ランキングでは、野村證券が5年連続で首位であったものの、2位のGoldman Sachsが迫ってきています。M&A助言ランキングを見ると、外資系が半数を占めています。円高を背景に、日系企業の海外企業買収件数が増加し、海外の拠点網や情報収集力がに強みのある外資系の優位性が高まったと言えます。

円高といえば、輸出産業にとっては非常に辛い時期かもしれません。しかし、輸出産業以外ではポジティブに捉えることができます。今、日系企業はかさ上げされた円の価値を充分に活かし、外国企業を買収し、海外で多くの利益を上げ、その富を日本国内に持ち帰る事ができます。貿易収支は赤字になりますが、経常収支で黒字を膨らますことで、豊かになります。

日本の大手商社は積極的に海外の資源権益や穀物を買い集め、これまで世界のマーケットを占めてきた欧米の巨大企業と互角にわたり合っています。このような企業がいくつもある国は、世界中どこを見ても日本だけではないでしょうか。メーカー等も、今このタイミングで外国の同業を買収し、一気に日系企業の世界シェアを獲得するチャンスだと言えます。金融業界も、相場の低迷を嘆くのではなく、今このタイミングで日系企業による外国企業の買収案件を積極的に持ちかけ、巨額の手数料を稼ぐチャンスです。

現状を悲観的に見るのではなく、ポジティブに見ることで多くのチャンスが転がっています。

これを機に、日系企業の底力を見せて欲しいものです。

【JGB】

【JGB】

今日は日本国債について少し書いてみます。巷では、日本国債のデフォルトが懸念されています。僕自身もこのままでは良くない道を辿るのではと思ったこともあります。しかし、現実的に考えてみると、日本国債のデフォルトは、なかなか非現実的な話でもあります。

最近世界各国の国債の行方が気になります。ギリシャ、イタリア国債がこけ、ドイツ国債の入札が未達となると、「次は日本国債か？！」と叫ぶ悲観論者の方々が多くいます。ちなみに、「未達」とは、国が売り出した国債全てに買い手がつかなかったことを言います。ドイツ国債の入札では比較的よく未達が起きています。

ネット、書店を見ると、日本国債のデフォルトについての関連書籍や記事が多くあります。普通に考えればありえないことなのです。世界の余剰マネーは京円単位であり、その受け皿から米国債や日本国債市場を外すことはありえないからです。

※京円＝1000兆円の次の位

とはいえ、日本の財政は楽観視できるということではありません。きちんと財政を無駄の無い支出構造に切り替えていくことは必須です。以下の５つのポイントは、日本国債がデフォルトしないという根拠です。

・ギリシャやイタリア国債のような高金利とは違い、金利が１％という低金利であることから、借金の利息が膨れにくい。

・日本は世界にも類を見ない債権国であり、米国債等日本が海外に持つ対外債権が約300兆円あり、海外債権を売却することで最悪の場合償却できる。

・現物国債の90％を日本人が所有することで、比較的安定し、投機の空売りのカモになることがない。

・いろいろなことを言っても、日本の経済基盤は強い。

・米国債や日本国債以外に巨大な世界の余剰マネーの受け皿がない。例えば、金や原油等の商品先物市場は、米国債や日本国債市場と比較すると、東京スカイツリーと鉛筆くらいの違いがあり、どう考えても世界の余剰マネーの受け皿にはなりえない。

悲観して危機感を持つことも大事ですが、ただ悲観するのではなく、ではこれから各自がどうしていけばいいか考えながら、日本経済を支えていくのがいいのではないでしょうか。

エクスポージャー

欧州が荒れています。Thomson Reuterでビジュアル的にわかりやすいグラフを見つけたので、貼っておきます。

Exposure - Italy

Exposure - Greece

出所：Thomson Reuter

イタリア・ギリシャ各国に対し、フランスの銀行が最もエクスポージャーが大きいのがわかります。

※エクスポージャー

エクスポージャーとは、投資家の持つポートフォリオのうち、直接的にかかわる特定のりすくや対象に対しての資産の割合のことです。わかりやすく言うと、金融資産のうち価格変動リスクにさらされている資産の割合です。

イタリア国債

＊昨日はイタリア国債が急落。決済機関LCHクリアネットがイタリア国債を取引する顧客に求める預金の比率を引き上げると発表したからだ。LCHは年限７－10年のイタリア債の取引で顧客に求める預金の比率は11.65％と、10月7日に発表された6.65％から引き上げられた。決済期間は取引する双方の間に立って取引を成立させるが、一方が決済不能した場合の損失に備えて証拠金を求める。要はイタリア債のポジションを維持するコストが高くなったこと。銀行に大きな影響を与える。

出所：「イタリア債を急落させたLCHとは」

上記の記事を見て、イタリア国債は普通ユーロクリア決済ではないのかと、僕は思いました。誰がわざわざデリバティブ専門（？）のLCHクリアネットで高いコストを払ってイタリア国債を受け渡すのか、非常に謎です。

イタリア国債が得られているのは、イタリアがギリシャにトドメを刺してCDS（Credit Default Swap）のトリガーを引かなかったからではないでしょうか。CDSを買っても保険としてワークしない前例を作ってしまったため、多少なりとも不安になると売るしかないという悪循環が生まれるかもしれません。そしてそこに浮かび上がるのは、CDSの売り手であるドイツの存在です。これは完全に僕の頭の中で思っていることなので、現実には今後どうなるかは蓋を開けてみないとわかりません。

オリンパス問題の全容

先日のオリンパスの件の全容が見えてきました。

【オリンパスが買収資金を損失先送りに利用、含み損穴埋め認める】

出所：REUTERS PRESIDENT

この問題は、実は物凄くシンプルな話です。

①オリンパスは、過去何十年も有価証券評価損を計上していなかった。

②有価証券評価損をきちんと計上していなかったために、オリンパスの財務諸表において、貸借対照表がおかしなことにな　ってしまった。

③そこで、そのおかしな箇所を誤魔化す手段として、ペーパーカンパニーを買収し評価損を計上した。

④その結果、元社長ウッドフォード氏にバレてしまった。

⑤現経営陣はバレるのを防ぐためにウッドフォード氏を解雇した。

⑥結果的に世間に公になってしまった。

シンプルにまとめるとこういうことになります。全容は非常にわかりやすい「不正経理」ですが、オリンパスと利害関係にある企業への影響は大きいのではないでしょうか。例えば、オリンパスの監査を担当していた監査法人や取引をしていた銀行、そして証券会社。

含み損を企業買収における損失にすり替える等の処理は、証券会社の協力無しには考え難いと言えます。今回のオリンパスの件では、野村證券の不正経理関与が指摘され、野村ホールディングスの株価が年初来最安値を更新しています。僕はオリンパスの不正経理よりも野村證券が関与したかどうか、そして今後の流れに非常に興味があります。

【野村ＨＤ株が年初来安値更新、オリンパス不正経理に関与との見方】

出所：REUTER

海外でも大きく記事になっています。

【Olympus shares fall after it admits hiding losses】

出所：BBC

英国BBCでここまで書かれてしまっては、ひどい場合は上場廃止、過去の経営陣、関係者の逮捕や送検が十分に可能性があり、過去の粉飾決算の事例を見ても、実刑はおそらく確実だと言えます。そして監査法人や銀行、証券会社も何らかの制裁は免れないのではないでしょうか。

それにしても、今日オリンパスは会見を開きましたが、こういった大きな問題は週末に株式市場がクローズしてからというのが普通です。平日のど真ん中だと、マーケットが荒れますからね。

G20から見る政治

先日のG20にて、野田首相が為替介入の説明とともに、消費税引き上げ方針も表明しました。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23988320111104

消費税を引き上げるかどうかという問題は、「内政問題」です。基本的に、僕は消費税を引き上げても構わないとは思っているのですが、G20での消費税引き上げ方針の表明には若干違和感を感じざるを得ません。内政問題だからこそ国際社会に軽々しく表明する前に、日本国民に信を問うのが先であるべきだと思うからです。

とは言え、国際的に宣言してしまうことで既成事実化し、結果的に国内の議論をリードしていこうという意図的な手法でもあるのかもしれません。鳩山政権時から、現在の与党はこういった手法が多い気がします。

現在日本の抱える問題は、経済不安や超高齢化社会、若年層への不公平感等、社会構造的な問題です。こういう問題こそ、まずは国内でしっかり議論する必要があると思います。現状、多くの政策は既得権益の保護や現状維持、国際社会へのご機嫌取りのような施策が多いように思えてしまいます。その状態が継続してしまうと、国民はますます政治不信、政治離れが進み、国内での議論は進まないのではないでしょうか。

現状を打開していくためには、やはり相当の痛みを生じることは明確です。それを懸念してか、現政権はある種の覚悟のようなものがあまり見受けられないように思います。多少のリスクは承知の上で、ある種の覚悟のようなものを国民に示し、リーダーシップをとってもらいたいと僕は思います。時には国際社会での表明を利用し議論を進めるのもありです。とにかく、低迷している中でも勢いが必要ではないでしょうか。

先日、アメリカの経済誌フォーブスで「世界で影響力を持つ各国首脳や起業経営者番付」で、世界第三位の大国である日本のリーダーが６２位とされていました。上位は、日本と肩を並べる各先進国首相が名前を連ねています。日本人では、日銀白川総裁が３６位、ソフトバンク孫正義社長が６０位に選ばれていました。必ずしもこの番付が正しいというわけではないですが、こういう見られ方をしているということを考えると、やはり日本人としてもっと頑張って欲しいです。

最後に、海外の投資家から見て日本の現状は低迷してると思われています。超高齢化社会による財政不安等に対し、政府がどう対応していくかというのは、投資家にとって非常に注目すべきポイントとなっています。結局のところ、しっかりとした政策を打ち出し、リーダーシップを発揮し、適切なタイミングで国内外で日本の姿勢をアピールして欲しいところです。

為替介入

円売りの為替介入がありました。

しかし、アメリカはさらに金融緩和の気配があるし、今回も為替介入の効果はおそらく長続きしないと思います。日本の製造業や輸出業のことを考えるなら、日銀がもっと円を刷るべきだと思います。そうして円の流通量が１．５倍にでもなれば、円の価値が１／１．５になり、１ドル110円台くらいまで行くのではないでしょうか。これが最も継続的かつ効果的だと僕は思いますが、政府や日銀は今後どういった対策をとるのでしょう。

それにしても、オペレーションにおいて稚拙で意志の弱さを痛感します。8月4日の為替介入の失敗から、政府、日銀は何も学んでないとしか思えません。更に財務大臣が安住淳議員ということで、マーケットが完全に素人の教材と化している気がします。日本経済も前途多難ですね。

さて、明日は豪ドルで25bp程利下げするのではないでしょうか。更に、25bpを金利マーケットは織り込んでいるけれど、為替マーケットに織り込まれているようには見えませね。

オリンパス

前回の記事に引き続き、もう少しオリンパスの件について書いてみます。

とはいえ、もう多くの人がブログやウェブサイトで記事にしているため、ほとんど書くことはありませんが、僕なりに思うことを書きます。

いろいろ調べてみると、オリンパスは以前私募債を発行しています。普通は公募で発行するだろうところを私募で発行したことに疑問を感じます。当時であればきっと何も思わなかったところですが、今思うと疑問に思う点です。

今回僕も含め多くの人が疑問に思っているのは、疑惑の中核にあるM&Aにおける金額とアドバイザーへのフィーの額について、そして誰に対しても詳細な説明が無いということです。また、当該事案における取締役会資料を見てみると本M&Aディールの詳細の情報が記載されていない等のこともあります。一般的には考えられないことが起きているというわけです。取締役会といえば、その企業における最高意思決定機関です。その取締役会の資料で情報が記載されていないというのは、常識では考えられないのです。そう考えると、不記載という事実については、意図的に行われたとしか言い用がないのです。

更に、企業間において株を保有する際には、必ず事前、会計期末毎にそれぞれ資産査定をします。約700億円という巨額の損失計上を後に行なっているにも関わらず資産査定を管轄する部門から何もアクションが無いというのも疑問です。挙句の果てに、ウッドフォード氏が菊川会長へ質問状を提出した3日後に、取締役会全会一致でウッドフォード氏の解任をするという事態まで発生しました。今後、大株主の立場についても気になるところです。日本生命等の筆頭株主は事実解明のために何らかの動きをする必要があります。

ウッドフォード氏はFACTAからの情報を元に問題に気づいたようであり、また、社内から本件に関して意義を唱えるものが出てこないということを考えると、何らかの陰謀なりが渦巻いており、それと同時にこの陰謀を暴くように仕向けた何者かがいるような気もします。

しかしながらはっきりしていることは、オリンパスの会計において計上している「のれん」の評価に疑問が生じていることから現存を迫られている可能性が出てきており、金額次第ではオリンパスは自己資本において大きな損害を被る可能性があるということです。「のれん」が自己資本より大きいというのは、非常に逼迫した状況に陥り、株主にとっても大きな痛手となります。銀行からの融資があれば何とか対処のしようがあるのかもしれませんが、現状満足いく融資を得られるかどうかは疑問です。

そういった意味からも、今後の動向は非常に興味深いものです。

企業の不正

先日のオリンパスの問題について、ネット上の情報を拾って少しまとめてみます。

多くの人が知るとおり、オリンパス株は急落しました。

出所：Bloomberg

そろそろ反発が来るのではと思うのですが、ウッドフォード氏の動き次第で、更なる下落の可能性もあります。新聞をはじめ、多くのメディア媒体でも情報が非常に込み入っているため、なかなかどういう事件なのか整理がついていない人も多いんじゃないかと思います。

そこで、今回の一件の核心部分について少しまとめてみます。

①：ウッドフォード氏が来日し、オリンパスの社長に就任。
②：早速財務状況チェックすると、M&Aでの巨額損失を発見。
③：買収に700億をかけ翌年損失計上処理、ファイナンシャルアドバイザーに法外な手数料の支払い等について、投資家に公表していないことを知る。
④：ウッドフォード氏は不正だと知り、現会長の菊川氏の辞任を要求。
⑤：取締役会により干され、ウッドフォード氏が逆に解任させられる。
⑥：ウッドフォード氏が内部告発。
⑦：オリンパス株の暴落。

ネットに散乱している情報をうまくまとめてみただけですが、真相は一体どうなっているのか、自ずと明るみになってくると思います。この問題については、国内よりも海外メディアのほうが注目しているようです。欧米の多くの海外のメディア媒体が取り上げています。

それにしても、100億円単位でお金を私的流用した大王製紙の井川意高氏や今回のオリンパスの経営陣には、果たしてどの程度の責任が問われるのかも注目です。

世界から見る日本の位置

TPPをアメリカの謀略と言う人が時々いるけれど、

実はアメリカはそこまで日本のことを視野に入れているとは思えない。

アジアの中心は今や中国、シンガポール。

例えば、ウォール街の人事を見ても分かる通り、たいていトップになるのは本社もしくはロンドンの幹部、

もしくは幹部としてアジア圏に赴任する有望株。

次に中国、３番手に欧州やBRICs。

そして４番手にやっと日本。

もうすでに、「Asia ex-Japan」から「Asia ex-China」にシフトチェンジしている。

日本はアメリカ中心世界から見ると、中核ではなく辺境に位置しているといっても過言ではない。

それにしても、JAみたいな組織が断固反対するTPPは、

ますます良い政策なんじゃないかと思ってしまう。